結婚しても子供って本当に必要ですか？
2019年11月13日結婚すれば子供を産むと言うのは、かつては当然のことと考えられており誰も疑問を持つことはありませんでした。戦後経済成長期前後を経て結婚して両親と子供2人と言う世帯が、ひとつのモデルケースと想定されていた時代が継続していたのは事実です。しかるにいわゆるベビーブーマーJrの世代でピークを迎えた出生者数は減少を続け、もはや100万人を切ることになり人口減少社会に突入しています。人口減少社会の到来は経済規模の縮小や将来にわたる社会保障の維持など、多くの点でマイナス要因として問題視されているのです。
他方で最近では結婚しながらも、あえて出産などを選択しないで、子供を持たない世帯も徐々に増加しています。このような傾向は出生者数の減少要因と作用するため、問題視する風潮もあるのは事実です。果たして結婚しても子どもを出産しない選択肢は、どのように考えるべきなのでしょうか。
少なくとも子どもを出産しないというのは、積極的に判断しなければ出せない結論と言えます。当然のように継承されてきた子孫を持つという選択肢を、あえて排除しなければ妊娠の可能性は常に存在するからです。それでは子供を持たないという決断の動機にはどのような根拠があるのか。まず子育てに伴う負担や責任感の強さが要求される点です。子育てといえば大家族の時代には、子育てをサポートしてくれる人々が身近にいました。場合によっては近所の親類や知り合いなどにサポートを求めることが可能だったわけです。しかし現在では終身雇用は崩壊し、年齢を重ねたから昇給するとは限りません。世帯がまともな生活を送るためには共働きが多数派を占めるようになっています。
女性の社会進出が進んでいるにもかかわらず、依然として子育ては母親中心に展開する傾向は根づよく、仕事と家庭の両立させるための負担は、女性の双肩にかかっている側面は相変らず解決を見ていません。しかも核家族化と世帯人数の減少は、子育てについての問題を相談できる相手が身近にいない状態を意味しています。共働きで生活費を捻出しながら、家族との生活を両立させる負担が女性にシフトする状況では、責任感を持って子育てに専心するのは困難で、あえて子供を出産しない選択をするのもやむを得ない側面はあるともいえるようです。
逆に言えば経済的・社会的に環境が許せば子供を設けたいとのニーズは高いとも考えられます。各種の相談窓口の啓蒙など、利用可能な子育て支援策の積極的なアナウンスが求められています。
